伊那スキーリゾートについての株式会社ヤマウラのプレスリリース
- link - (PDF)ヤマウラの公式サイトでは、IR情報のページでも告知がなされていないのですけれども、NIKKEI NETの株価サーチにある適時開示速報にて７日付けにて「本日の一部新聞報道について」としてPDFが公開されておりました（上のリンクはそのPDF）。
本日、一部の報道機関において、当社がスキー場事業から撤退する旨の報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。
当社は、当社の事業において様々な検討を実施しておりますが、本件に関して当社が機関決定した事実はございません。
また、これに則してかlivedoorニュースでも報じられております。
参考ページ：「ヤマウラ:「様々な検討を実施しているが、機関決定した事実はない」と声明-スキー場事業から撤退との報道に」
元々の報道は信濃毎日新聞のそれであり、その後長野日報でも８日付で報じられました。 且つ、昨日だったかに地元のケーブルテレビ局でも関係者のインタビュー付きで報じられていました。
参考ページ：「「伊那スキーリゾート」の経営からヤマウラが撤退へ」
参考ページ：「経済 : 伊那スキーリゾート経営撤退含め検討 ヤマウラ」
これらを総合しますと、最盛期の４割にまで利用者が減り、投資額を回収できない又は経営は非常に厳しい状況とヤマウラが去年12月の役員会で判断し、撤退の方針を決定し、地権者へ伝えたとの事。 ちなみに地権者へ「伝えた」というのが昨年12月との事なので、それから3ヶ月程経過してからの今回の報道であるようです。
1987年12月に用地の賃貸借契約を結び、とあるので事業用借地権の契約と思われますが、これって10年以上20年以下の期間が設定出来、もう2008年3月なんで過ぎてるようにも思われるのですけれども、このへんのタイムラグとそして報道のタイミングが何とも解せない部分ではあります。 現在の借地借家法によれば契約の更新は認められない（再契約となるんだったかな）のですけれども、この新しい借地借家法って1991年に成立したものなんで、その前の法律に準じているんでしょう。
いや、私は別にヤマウラのステークホルダーじゃないので、今回の報道云々については何も感じるところはないのですが、結論は借地借家法の基で解決可能だしその上で報じるのが最善だと思いますんで、それと、契約が（一時的にでも）既に消滅している現在というタームで報道をなされるべきだったんじゃないかって思うんですよね。
どうも地権者（地権者がどうこうというのも考えていない私です）からの話を横流しで、そしてヤマウラ以外の関係者（伊那市とか）のコメントを含めた上で報じているような感じがするんです。 なんかこれって片方の翼だけで飛行機を飛ばそうとしているのと同じなんじゃないかなぁって思うんです。 どういう報道体勢なんだろうって、それを感じただけの話。
ちなみに、伊那スキーリゾートが閉鎖されようと私の生活には全然影響が無いです。
追記：ヤマウラの株価は最近一寸もち直しましたけど、今回の報道を受けてなのか週明けいきなり下がってますなぁ。