国有地不当占有１３５６万平方ｍ、３３５億円の賃料取れず
興味深く読んだ記事。 この場合「不当占有」には「誤信使用」と「不法占拠」があるのだそう。 記事の文脈から察するに、前者が善意で後者が悪意っていう事みたいだけど、読み進めていくとそうでもないようで、占有している側もなかなかにこすいというかなんというか。
同省（註：財務省）によると、誤信使用財産には旧軍用地や水路、あぜだったところが多く、占有者の大半は個人や民間企業・団体。自治体が道路や公園用地として使用している例もある。
そんなん登記を見ればいいじゃん、なんて見出しだけ読んで思っちゃったんですけど、財務省側では登記を基にしてこういう資料を情報公開しているようで、よくよく考えると登記そのものには公信力が無いんですよね。 だもんで対抗力でもって主張をばしている、と。
がしかし現実は
同省の要領では占有が判明すると、占有者に買い取りを求め、応じない場合に貸し付け契約を結んで賃料を請求する。しかし、「支払う余裕がない」などと拒否されたり、所有権を主張されたりした土地が、誤信使用財産となって積み残る。
という。 しかし引用した部分の最後にあたってはこれを「誤信使用」とする理由がどこにあるのか不明でもあります。 単に「思い込み使用」として片付ける事なのかなぁ。 そもそも誤信なのであればしっかりと法のもとで決着をつけるべきだと思うんだけど、どうなんだろう。
固定資産税を体よく免れ、でも使用してますよ♪っていうのを暗に認めてしまっているだけなんじゃないかと。 新手の利益提供じゃないか、みたいな。
どうも納得が出来ないんですけんども、時効についてもそうで、
民法に基づく同省の「時効取得制度」では、国有地を２０年以上占有するなどした個人や企業にその土地が無償で譲渡されるが、誤信使用財産の場合、国が占有を認知し、契約などを求めた時点で時効が停止、無償譲渡されることはない。
誤信使用の場合は時効が停止されるのはまぁさておくとして、じゃぁ不法占拠である場合に、国は何をしているのかこの記事からは全然見えてこないのが不思議。
時効まで有耶無耶にしつつ、税金も払ってあげて使わせてもあげて、時効成立で譲渡なんて．．．これだって新手の利益（つか不動産）提供じゃないのかな。