フラット３５
- link - 私はここ数ヶ月、この「フラット３５」というフレーズがどのニュースメディアで紹介されるか監視しておったのです。 けれども今日現在、どこのニュースサイトでも紹介していないみたいでして、いや見逃しているのかも知れませんが、兎も角そのくらいまだ知名度が無い、っていう事なんだろう。
フラット３５って何だ？って申しますと、新しい住宅ローンです。 長期固定金利の住宅ローンなんです。
来年の、平成１９年５月１日をもって住宅金融公庫が廃止されるのは周知の事実でありますが、その権利・義務を「独立行政法人 住宅金融支援機構」が引き継ぎます。 どこが違うんだ？って話もありますけど、そこそこに違いがありまして、先ず直接融資が出来なくなります。 また、民間による直接融資が出来ない場合（災害地等）へはこの機構が直接融資を行えます。
近年、民間の金融機関による住宅ローンの勢いは目を見張るものがありまして、逆に住宅金融公庫はあまり利用されなくなっている傾向にあります。 金融公庫ってあれこれ条件が厳しいんですよね。 それはともあれ民間金融機関は住宅ローンに積極的なんですけれども、流石民間って感じでありまして、変動金利が多いんです。 変動金利って、変動の上限はありますけれども、これから金利は上昇傾向にあるんで、以外に沢山利子が付く事が予想されますですね。 何も考えないでローンを組んでしまった方が、後数年して「上昇分金利しか払っていない現実」に直面するのが見えてしまうようですけども。 ちなみに変動金利型でもって金利が上がった場合、その上がった分っていうのは上限分の中で調整されますので、月々の返済額の内元金なんてほんの少しだったりしちゃうケースがウルトラ予想出来ます。 変動金利っていうのは、金利が下降ラインにある時に飛びつくべきであって、金利の「底」あるいは「少々上がり気味」の今受けるべきじゃないと思うんだけどなぁ。 あ、勿論これから実際に金利が下がれば最高ですよ、変動金利。
それと固定金利っていうのがあるんですけど、それは置いといて短期固定、っていうのがありますね。 固定金利期間っていうのを決められて（っていうかそういう商品があって）、その間は固定金利。 その後は固定金利の見直しか、或いはまた変動金利にするか、っていうもので、要は数年間は固定金利で、その後は分からない、っていうもの。 ずっと固定じゃないところがミソ。 期間過ぎたらどうなるかは、金融機関ですら予想がつかないんじゃないでしょうか。 それよりか融資担当の人がいつまでその支店にいるかの方が予想付きますですね（ってぉぃ）。
で、固定金利。 その名のごとく、一回決めたらず～っと同じ金利です。 詰まり、低い時に受ければ天国だし、高い時に受ければＦＰ的に言う「リスク大」ってやつ。 今現在、金利は底あるいは少々上昇と言われてますので、今の今固定金利で融資を受けられれば最高！って話なんですけども、最大の問題は、固定金利型融資の商品って殆ど無い、って事。 平成１４年の民間金融機関における新規貸し出しの金利タイプ比でいうと、固定金利型はたったの３％です。 「固定金利型は現在、存在しない」って言い切ってしまっても良い位。
そんなこんなでフラット３５は固定金利の住宅ローン。 最長３５年で初期費用も安く（保証人・保証金も不要）、８割貸（総額２０００万円だとすると１６００万円まで貸してくれる）というのが難点ですけれども（残り２割は自己資金、或いは民間の金融機関にて借り受ける）、総合的に見ても魅力的な商品かも知れません。
フラット３５は、住宅金融公庫なきあとにその権利・義務を引き継ぐ独立行政法人住宅金融支援機構が、証券化支援業務の一環として民間の金融機関とスクラムを組んで行う住宅ローンです。 利率はそこそこに低く、長野県内の金融機関ですと、今現在であれば2.86%というところ（ちなみに金利は受け付け時ではなく、融資実行時のそれが適用されます）。
この度、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が全宅住宅ローン（株）っていうを設立しまして、要は全宅連が賃金業を行うって事なんですけれども、不動産取引って不動産業者を媒介させるんで、このあたりのプロセスをも業者に丸投げ出来ちゃうメリットがあります。 従来であれば顧客と金融機関と不動産業者という三つ巴（？）であったのですが、この場合は顧客と不動産業者とがサシで打ち合わせられ、取引の迅速化にも繋がります（審査諸々のスピードが早い事も特筆すべきでした）。 あ、新築の場合はここに建築業者が入ります。 でも建築業者と不動産業者って、不動産業者と司法書士がそうであるように、セットで考えちゃっても良いですし。
と、そんなこんななんですが、この住宅ローンは勿論中古住宅購入にも使えますので、詳しくは近所の「話の分かる」不動産屋に行って質問してみてはどう？ ちなみに東京では７月から、全国的には１０月からのスタートとなります。