自殺サイトのフィルタリング要請へ、政府が有害情報対策
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」のページに「インターネット上における違法・有害情報対策について 」というpdfでまとめられて公開されております。
・フィルタリングソフトの普及等
・プロバイダ等による自主規制の支援等
・違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実
・相談窓口の充実等
「国民が安心してインターネットを活用できるよう」な取り組みとあります。 大いに結構な事だ．．．と手放しで歓迎するべきなのか、その位の底辺レベルまで掘り下げて受け取らなくてはならないのではと私は思うのですが、如何なものか。
出る釘を打つようなアングルで行われる規制とは、概して一方性に富む場合があります。 即ち「ほら！こんな重大な事件が発生したんです！ですからヤバいものは規制しましょう」的な意気込みを私は基本的に同意するところであります。 が、ではどのレベルまで規制しましょうかというタームにおいては、特に現実社会同様に多様性のあるインターネットについて言うと非常に難しい事ではないのだろうかと危惧するところ。 いや、そんな筈では無かったのに．．．と後で気がついても、規制は始まり浸透してからでは覆す労力は多大なものであると考えられますし、先ず申し上げてそれは無理なのではないでしょうか。
同様に「だから言わんこっちゃない」と、「今」言わざるを得ないのは汗顔の至りであるとは申せましょうけれども、同じ轍を踏まない為にも、では今何を考えれば良いのか．．．と考える時だと思います。
受け手、インターネットではビジターたる立場、また或いはビジターをまとめる企業体でのシステム管理者においては、例えば「フィルタリングソフト」に関して言えば、何を以てフィルタリングを掛けるのかについて十分な議論と選別が行われてき、また行われるのか。 フィルタリングソフトのデフォルト設定に全てを委ね、そのビジター個人或いは企業体内での業務活動に必要以上の規制、言い換えれば有益な情報やそこに「辿り着くまでの」アクション（ブラウジング等）に踏み込んでまで規制する結果になってはしまいかという危惧を孕んでいるとは言えましょう。
それ以前のISPレベルでの自主規制の支援においては、警察からの情報開示要求のレベルや、「緊急避難」という大変大まかな括りで言い表せる情報開示の判断基準（法律で言う「ザル」的展開）が、善良な国民（ビジター）の不利益にならぬように機能しているかのチェックを、詰まりISPや当局において判断される事に注意を払うべきです。
そもそも「等」を濫用しているこのレポートを受け入れて良いものかどうか、という疑問があります。 「爆発・偽札等」の場合、「爆発」と「偽札」に限られておりませんが、それ以外と言う意味での「等」の内容は当然に明らかにされず、線引きは永久になされないのではないでしょうか。 であれば、要は何でもあり（規制対象）になると言われても否定は出来ないでしょう。
．．．と取り敢えず読み進めてみて思ったです。